■産業振興と雇用創出の２つ！
助成金・補助金は大きく分けると、産業振興（経済産業省関係）を目的としたものと雇用（厚生労働省）の焦点をあてたものの２つに大別できます。
しかし、産業振興と雇用の安定・創出は、一見、異なるようにみえますが、行政は、「産業振興によって雇用は安定する」という考え方もあり、制度創設の趣旨ももとは同じです両者は非常に近い存在です。
取り扱う省こそ異なりますが、雇用で該当するなら産業振興でも該当する可能性があります。
両者は制度内容・目的については大変近いですが、申請の要件や給付の条件は大きく異なります。
労働省関係は、基本的に、給付要件を満たしさえすれば、必ずもらえる、給付するという性格の助成金・補助金なので、申請自体にテクニックは必要ありません。
一方、経済産業省関係は、その給付基準に合う企業がすべて支援を受けることができるとは限りません。もちろん、基準に合う＝もらえる、という補助金も存在しますが、
「事業内容（アイディア）に新規性がある」
「雇用の創出が期待できる」
「売れる商品を開発している」
など、他社と比べ「個性」がないと受給できない場合もあります。
ですから、雇用関係の助成金だけなら社会保険労務士（社労士）でまかなえますが、経済産業省関係の助成金まで視野に入れると社労士では不十分です。
下記のノウハウをよく読んで申請することが重要なのです。もらえるものは雇用と産業振興の両方の助成金を手に入れるのが、誰がみても得策です。
|
■国（行政）の予算は余っている
応募が多すぎて給付が早いもの勝ち！という制度もありますが、意外に予算が余っている、募集が少ないというのが補助金・助成金の実情です。
一時期、国が世界ナンバーのＩＴ国家にするため、パソコン教室に助成金を支給するという制度があって、募集が多過ぎて予算が足りずに、短期で終わった助成金もありますが、そういう助成金は稀です。
各県（市町村含む）は、景気が低迷している今、県単位で特色のある支援策を打ち出しています。
創造法の認定企業数○○件を目標！
経営革新法の認定を△△社を目標！
ベンチャー企業を年□□社増やす！
など様々な目標を立て、支援策（助成金・補助金）の活用件数を競っているのが状態です。
だから支援したいのです。補助金を出したいのです。が応募が少なく予算が余っているのが現状なのです。
だから応募（申請）しましょう！チャンスですから。
|
■その制度が生まれた背景を読む
無数に近い数の助成金が存在する現在、どの所管がどれだけの補助金をもっていて、こういう場合はこの補助金がある、という風に即答することが非常に難しい状況となっています。
政府や役所も、こぞって支援一覧を作成して、わかりやすくしてますが、それでもまだ整理が難しいです。
それほど多くの助成金が存在します。
しかし、たくさんある助成金ですが、同じものは存在しません。
東京都と大阪府を比べてみると同じ趣旨・同じ内容のものが存在する可能性はありますが、基本的に１都道府県内に同趣旨・同内容は１つです。（国の制度について、市町村が上乗せ補助するというのはあります）
ですから、その制度の趣旨、生まれた背景を頭に入れて申請しましょう。
申請書には、さまざまの記入する箇所がありますが、この制度が生まれた趣旨を念頭に入れ書くことが重要です。
また、制度の趣旨が分かった方が記入もしやすいはずですから。この趣旨を履き違えると、受けられる助成金も受けられなくなりますよ。
|
■どの補助金を申し込むか狙いを付けて
助成金・補助金はたくさん、いや無数にあります。
助成金・補助金を獲得するには、どれに申し込むか狙いをつけておくことが重要です。
年間スケジュールのような視覚的にわかるものを準備しましょう。
１回の申請で採択が決定するものもありますが、何回か段階を経る必要なものもあります。
狙いをつけて、整理して望むことが肝要です。
また、提出期限があれば早めに出す方がよいです。
早めに出すと、早めに担当が目を通し、不備があると指摘してくれたり、またアドバイスがもらえることがあります。印象もいいですよ。
|
■市町村レベルの支援策も見逃せない
地方分権が進み、市町村レベルの支援策も見逃せません。充実してます。
産業振興や雇用の安定、両方の補助金・助成金が期待できます。
各市町村により、産業振興或いは雇用の安定どっちに力を入れているか異なりますが、きっとあなたの会社に合う支援策があるはずです。
市町村の場合は、国や県と比べて規模（支給額や支給件数）は小さいですが、敷居が低く、審査レベルもそんなに高くありませんので、受給確率は大きいです。
補助金額・助成金額は、そんなに期待はできないかも知れませんが、１件５００万円の補助金というレベルのものも少なくなく、言い換えると、地場の企業を特別優遇する制度ですから、ねらい目です。また、金銭的な支援のみでなく、経営相談やアドバイザー派遣などのソフト支援も期待できます。
絶対にお見逃しなく！商工会議所・商工会なども活用しましょう。
|