■市場性をはっきりと
産業振興が目的（経済産業省関係）の助成金・補助金を申請する際の書き方で、もっとも重要なことの１つは、「市場性」を明確にすることです。
最近の行政機関は、以前より議会（国会）の追及が厳しく、「本当に成果がある支援策なのか？成果がでているのか？」との議員からの指摘も多く受けます。
ですから、技術開発への補助や新規事業への支援については、何はともあれ、「売れるものに補助（支援）しよう」という傾向にあります。
実際にその申請を審査する際は、「優秀性」や「実現性」の項目よりも、「市場性」つまり売れるかどうか、或いは世間に浸透するものが、市場からのニーズが高いのか、という点を重点において審査が行われるのです。
その補助（支援）した商品やサービスやシステムが、世間が誰でも知るモノになれば、支援した行政機関の鼻も高いということです。
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■新規性を全面に
助成金の内容にもよりますが、「市場性」と並んで、助成金を受けられるかどうか重要な要素は、「新規性」です。
新規性は市場性との強く結びついています。
国等の行政機関においては、日本経済が発展していくためには、新産業の創出が不可欠であると認識しています。
実際、廃業率は開業率を上回る状況にあり、近くの商店街をみてわかるように、企業数（店数）は減少しているのです。
ですから、支援機関においては、新産業いわゆるベンチャー企業の創出に全力を出して支援しているとことであります。
このような状況下において、新ビスネス、新産業の創出を支援する制度では、上述した「市場性」より「新規性」が重要な要因、高い評価点を得ることができる傾向にあります。
もちろん、「新規性」と「市場性」の両方優れていることに越したことはございません。
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■応募する前に、事前に挨拶・説明することが肝要
助成金・補助金といえば、国が多くを占め県、市町村も存在します。
厚生労働省関連の助成金ですと、事前への挨拶や説明は必要ないかもしれません。
しかし、産業振興にかかる助成金の場合は、事前に挨拶・事前に説明することは肝心です。
これには２つの効果があります。
１つめは、申請受理及び採択される確率が上がります。
要件に合致することが最低条件ですが、審査する側も審査される側も人間なのです。決して大学入試のセンター試験のように、機械が点数計算する訳ではないのです。ですから、担当者に合って、顔を覚えてもらうことは助成金獲得に大きく前進します。
２つは、申請要件の確認と申請漏れの防止です。実際にその担当者と合って簡単にあなたの申請内容を伝えることで申請に合致するか、趣旨に合うか判断できます。また、担当者から、それだったらこっちの助成金の方がいいよ、とかこっちもあるので申請してみませんか？という付加の情報を得られます。
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■助成金は経営者が把握。ヒアリングも！
助成金の申請は、会社のトップ、経営者が把握するべきです。
どんな少額の支援制度でも、丁寧に申請して受給しましょう。
補助金によってはヒアリングが存在します。特に経済産業省関係の補助金はその傾向が強いです。
申請書だけでは、内容がわかりづらい、また、行政担当者だけでは、判断が難しいためです。
もっと簡単に言いますと、行政担当者には、その申請内容が優れているものか、市場性があるのか、新規性がるのか判断できないのです。そのために、ヒアリングなるものを実施します。
そのヒアリングには、経営者が是非、出席をしてください。
行政側としては誰が説明に来ても構わないのですが、ヒアリングには普通、複数人の出席が認められますので、その申請内容をよく知っている担当者はもとより経営者も出席すべきです。
何故かと申しますと、その申請の内容だけの質問なら経営者だけでもよいかも知れませんが、経営方針など大きなビジョンの話については到底、担当者が答えることが難しく、印象は決して良いとは言えません。
また、経営者がヒアリングに出席するかしないかだけで、その会社（個人）のやる気が感じられてよい結果につながります。うちの社長、第１印象が良くないんだけどなあ、という場合でも私は、出席をお勧めします。
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■補助金は行政機関だけじゃない！
国の外郭団体の補助金・助成金も多数あります。
現在は、独立行政法人の形態をとっている機関が多いですが、もとは経済産業省や厚生労働省の外郭機関です。情報関係の情報処理推進機構IPA、新エネルギーを推進するNEDO（ネド）などの機関の助成金も視野に入れるべきです。
結構、忘れがちですし、普通の行政機関とは違いますので、情報が手に入りにくいです。
しかし、事業所に太陽光発電をつければ助成金がもらえたり、ソフトウェアの費用を分担してくれたりと、逆に使いやすいメニューが多いと思います。
外郭団体の補助金も見逃せません。
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